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国交省から通達が出たらしい?

業界紙によると、国交省から各自治体に、予定価格決定時における分切りをやめるよう通達が出たとか出るとかという記事がありました。

この「分切り」というのは、設計価格から何の根拠も無く数パーセント切った価格を予定価格とするものです。

自治体によってその率はまちまちですが、3%~7%ぐらいが多いようです。

当然分切りのない自治体もありますし、ひどいところは10%ぐらい切っている自治体もあるやに聞いてます。

世間の「識者」と呼ばれる方々は、よく「落札率90%以上は談合の疑いがある」などとしたり顔でのたまいますが、予定価格自体事前に切られているのですから、スタート時点では既に97とか93になってるんですよねぇ。

そこから更に10%以上切らないと「談合の疑いあり」と言うのはいかがなものでしょう?

建設業で造る物というのは、工業製品と違って全く同じ物を工場で作ってるのとは訳が違うんです。極端な言い方をすれば、全く同じ物って二つとないんです。しかも工場ではなく現地での手作りなんです。

工業製品のように、処理能力の高い機械を入れれば能率が上がるってもんじゃないんです。人件費が安いからって、生産拠点を海外に持って行く訳にはいかないんです。

資機材・材料を除けばほとんどが人件費みたいな世界ですから、そうそう安くできるものじゃないんですよねぇ。

「分切り」というカラクリを知らないで、予定価格が100%正しいと信じてる人が多いのには本当に困ったものです。

また、特殊な製品を使う場合などでは積算段階で専門業者からの見積を「分切り」してしまい、実際にはそれじゃ買えないという金額で設計価格を出しているというケースもあるのですから、設計価格自体が必ずしも正しいとは言えないですけどねぇ。

まぁ分切りがなくなれば安い単価に更に追い討ちをかけられる事だけはなくなるでしょうから、どの自治体も早く分切りをやめてもらいたいですね。

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コメント

会社更生法の棒引きも何とかならんのかねぇ…

投稿: 悪魔 | 2008年9月18日 (木) 19時49分

そうですね。
1回ダメになったところには退場してもらわないと、いつまで経っても業者数は減りませんからねぇ。

投稿: 馬の骨 | 2008年9月19日 (金) 17時02分

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