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けっこう分かってらっしゃる

今日の業界紙に下記の記事が掲載されていました。

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟は、「地域経済・雇用の下支えにつながる入札制度の見直し」をまとめた。見直しでは「予定価格の算定上、現場での工事原価はその約9割」という観点から、市町村などは地域経済を守り、地域の雇用を維持する観点を含めた下限価格を設定する必要があると明記した。その目安としては「建設企業としての継続的な経営を可能にする価格水準(予定価格の90%程度)」を掲げ、それを「確実に担保」していく。

このほか、総合評価の改善も掲げた。価格のほか、雇用や地域への貢献など、経済対策の効果が広く地域に波及するという視点について、重点的に評価する。

積算価格の適正化も示し、労務費や資材価格の実勢単価を適正に反映した積算を行うとともに、「歩切りなどの違法行為は行わない」と明記している。

さらに、用地交渉や警察協議の遅れなど、発注者側に起因する工期延長の場合には、必要な経費について、増額変更できるルールを創設すべきとした。

なかなか分かってらっしゃる。

特に最後の項目は必要ですよね。今のルールだと、直接工事費に変更が無ければ工期がいくら延びようと請負金は増額になりません。延ばすだけ延ばされて結局できない部分があったりして減額なんぞされた日にゃ、経費まで減額ですから、工期が延びた分だけマイナスになるという結果になってしまいます。工期が延びれば仮設材のリースやら技術者の給料など余計にかかるのですから、発注者側の都合で延びた場合はその分の経費は出してもらわないとねぇ。今までそういうルールがなかった事自体おかしな話だとは思いますが。

歩切りの問題ですが、そもそも予定価格の積算をする時に、積算単価にない物は外注見積を取るようですが、業者から出た見積に何の根拠もなく7掛けとか8掛けにして(官庁・自治体によって差はあるようですが)しまうんですね。そうすると、実際には買えない金額で計上されてしまうケースがけっこうあるんです。

仕事が取れたとして、その業者から見積取ると、役所に出した見積をそのまま持って来て、そこからほとんど切れないと言われてしまいます。役所は7掛け・8掛けして予定価格を弾いてるんですから、その差額分はマイナスになってしまいます。発注側から言わせれば、下請経費は現場管理費に入ってるからその分引いていると説明してますが、経費は率で計算してるのですからどこまで入ってるのか甚だ疑問です。

そういうやり方で積み上げた合計に更に何%か歩切りして予定価格にされたんじゃ、満額で取れても合わないなんてケースは出て来ますよね。

今の積算体系にある問題点を早急に是正してもらいたいですね。

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