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建設業構造基本調査結果

国土交通省総合政策局建設市場整備課が実施した建設業構造基本調査の結果が「建設業 しんこう」という冊子に載っていました。

個人事業主から資本金10億円以上の企業まで、全ての階層と6つに区分した業種ごとに集計が出ていますが、それら全体の平均の数字で主立ったものを上げてみますと、

(1)1社当りの平均経常利益額は790万円で前回比(今回の調査基準日が平成21年3月31日となっているので、恐らく前年同期との比較だと思われます)24.0%減少

(2)経常損失を抱える企業は全体の19.7%で前回比3.8%増加

(3)下請工事を受注している企業数は全体の82.5%で前回比2.3%増加、内50%以上が下請工事の割合は51.9%で前回比5.0%増加

(4)公共工事受注比率は25.8%で前回比5.6%減少。全体的に減少する中、土木工事のみ増加(+3.4%)

(5)原価割れ工事を抱えている企業の割合は68.5%で前回比4.6%増加

(6)1社当りの平均従業員数は15.7人で前回比11.3%減少

となっています。

これらの数字を見ると、受注が落ちて過当競争となり、利益が出なくなっている傾向がはっきりと現れています。(4)の土木のみ増加というのは、自民党が経済対策として補正・二次補正を行ったため、それを見越して発注側が前倒しで発注したためではないでしょうか(違うかも知れませんけど)。

民主党が組んだ今年度の予算では、公共事業費は前年度比18%超の減額ですから、来年発表される数字はもっと悲惨なものになっているでしょうね。

生き残りをかけて、ますます熾烈な戦いになるでしょう。

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