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事業仕分け

現在の監理技術者資格者制度は、1級の土木や建築施工管理技士・建築士などの試験に合格し、講習を受ければ技術者証が発行され、現場ではその技術者証の携帯が義務付けられています。

元々はこんな監理技術者制度なんてものはなく、出来た当初は講習は義務ではなく任意でしたし、公共工事の現場代理人(監理技術者)をやる可能性がある人だけ持っていればよかった(民間工事しか担当しない人は不必要)のですが、それが民間でも公共性のある物は全て(個人住宅以外はほとんど適用されます)になり、講習も義務化されました。

この制度が出来た時から国交省の天下りを食わせるための制度だと、恐らく大部分の人は考えたと思いますが、講習は任意だと受ける人がいないので義務化し、更に適用範囲を民間にまで広げ、これを扱う組織がどんどん肥え太る仕組みに変えられてしまいました。しかも業法まで変えてしまって、監理技術者証がなければ仕事が出来ない仕組みにされてしまった訳です。

その申請費用や講習費用については各社どの程度会社で負担しているのかは区々だとは思いますが、うちなんかはそれがないと仕事出来ないんですか全額会社負担です。人数が多くなればそれだけ負担も大きい訳です。

この制度が今回の事業仕分けでやり玉に挙がり、「監理技術者資格者証は廃止、監理技術者講習も廃止」との結論になりました。

公共事業費を18.3%も削減した憎っくき民主党ですが(自民党も年々減らして来たのですからこちらも憎いですけどね 笑)、この制度に着目して、出した「制度の廃止」という結論には拍手を送りたい気持ちです。

いろいろと迷走を続ける民主党ですが、こういう税金を食い物にしてる無駄をどんどん省いて行ければ、支持率も少しは回復するんじゃないでしょうか? 腰砕けになるようだと逆効果ですけどね。

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